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費用についてのご案内

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初めての方にも安心してご利用いただけるよう、費用についてわかりやすくご案内しております。ご相談内容や状況に応じて料金は異なりますが、相談者様一人ひとりのお悩みに寄り添い、事前に丁寧なヒアリングを行ったうえで最適なプランと費用をご提案いたします。また、ご不明点がないよう分かりやすい説明を心がけており、安心してご依頼いただける体制を整えていることが特徴です。掲載している内容で気になる点や、より詳しく知りたいことがございましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。

遺産分割協議代理及び遺産分割調停申立て

相続の費用

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 11%(税込) 17.6%(税込)
300万円を超え3,000万円以下 5.5%(税込)+99,000円(税込) 11%(税込)+198,000円(税込)
3,000万円を超え3億円以下 3.3%(税込)+759,000円(税込) 6.6%(税込)+1,518,000円(税込)
3億円以上 2.2%(税込)+4,059,000円(税込) 4.4%(税込)+8,118,000円(税込)

 

※経済的利益の額は、基本的に依頼者の法定相続分となります。

※着手金は、165,000円(税込)を最低額とします。

相続放棄手続

手続内容 着手金
相続放棄手続 110,000円(税込)~

相続人調査

手続内容 着手金
相続人調査 110,000円(税込)~

 

※相続放棄や遺産分割協議ご依頼の場合に相続人調査が必要な場合は、55,000円(税込)を別途いただく形になります。

遺言書検認

手続内容 着手金
遺言書検認申立 165,000円(税込)~

 

遺産分割協議ご依頼の場合でも、遺言書検認を要する場合は上記費用をいただきます。

遺言書作成

手続内容 着手金
自筆証書遺言作成指導 55,000円(税込)~
公正証書遺言作成 165,000円(税込)~

相続財産管理人

手続内容 着手金
相続財産管理人選任申立 165,000円(税込)~

離婚事件の着手金・報酬金

離婚の費用

標準的な金額を提示しています(期間として受任から3か月~1年程度の活動を想定)ので、事件の難易度、処理に要する時間等で増減することがあります。また、契約時において依頼者様と合意が取れた場合には職務に要した時間に応じてタイムチャージ制(金額は契約書に明記)を導入することもあります。

手続内容 着手金 報酬金
示談交渉 330,000円(税込)~ 330,000円(税込)~
離婚調停 330,000円(税込)~ 330,000円(税込)~
離婚訴訟
(調停から引続き受任の場合は※参照)
330,000円(税込)~ 330,000円(税込)~

 

※付帯請求(財産分与及び慰謝料請求)については、上記報酬の他に、得た経済的利益の11%(税込)を報酬として受領いたします。

※示談から受任していて調停に移行した場合は、調停移行時点で原則として220,000円(税込)(事案によって増減します)の追加着手金を受領いたします。

※調停(示談)から受任していて、訴訟に移行した場合には、訴訟移行時点で原則として220,000円(税込)(事案によって増減します)の追加着手金を受領いたします。

※離縁事件も離婚事件に準じます。

婚姻費用分担申立事件

事件の種類 着手金 報酬金
婚姻費用分担申立事件 165,000円(税込)〜 受任後に支払われた婚姻費用(但し上限2年分)の11%(税込)

 

※離婚事件とともに受任する場合は110,000円(税込)

養育費請求事件(増減額請求も含む)

事件の種類 着手金 報酬金
養育費請求事件
(増減額請求も含む)
165,000円(税込)〜 受任後に支払われた養育費(但し上限2年分)の11%(税込)

 

※ただし、離婚事件とともに受任する場合は110,000円(税込)。もっとも婚姻費用分担請求も同時に受任している場合は0円。

保護命令申立事件

事件の種類 着手金
保護命令申立事件 330,000円(税込)~

 

※ただし、離婚事件とともに受任する場合は220,000円(税込)

※報酬金は別途協議

面会交流申立事件

事件の種類 着手金
面会交流申立事件 330,000円(税込)~

 

※ただし、離婚事件とともに受任する場合は220,000円(税込)

※別途、面会交流実施に関する手数料として、下記金額目安に協議させていただきます。
相手方との連絡:面会交流実施1回につき1,100円(税込)
面会交流の立会い:面会交流実施1回につき33,000円(税込)

※報酬金は別途協議

子の引き渡し・監護権者指定・親権者変更(保全処分含む)

手続内容 着手金
子の引き渡し・監護権者指定・親権者変更(保全処分含む) 330,000円(税込)~

 

※ただし、離婚事件とともに受任する場合は220,000円(税込)

※報酬金は別途協議

報酬基準は、あくまでも標準的な金額を示しているものであり、事件の難易度、処理に要する時間等によって、増減することがあります。
ご要望があれば、お見積書を作成いたしますので、法律相談の際に申しつけください。

※報酬基準は事件処理にかかる実費を含むものではありません。
※遠距離地での案件の場合は報酬とは別に日当を頂く場合もございます(契約時に相談の上委任契約書に明示させていただきます。) 日当の基準は
・半日(移動時間を含め2時間~4時間まで)33,000円(税込)~
・一日(移動時間含め4時間以上)55,000円(税込)~
※当該基準は法人として受任させていただく際の基準です。

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